テラ・ラボ、熊本地震被災地で航空機・ドローンによる広域情報収集を開始

株式会社テラ・ラボは、2026年7月28日に発生した熊本地震の被災状況把握と情報共有のため、山田商会ホールディングおよびJUIDA-D³（Drone Disaster Dispatch）と連携し、航空機とドローンを活用した広域情報収集を開始しました。

調査体制と目的

• 航空機2機体制
  • 先遣隊航空機: 被災地域へ先行して進出し、空撮による被災状況確認と初動情報の取得を実施。
  • 広域計測航空機: 高精度カメラで広域計測し、デジタルマップ生成と被害状況の面的把握を行います。
• ドローンチーム: テラ・ラボ福島から派遣され、航空機では確認が難しい地域や重要施設、道路の詳細調査を担当します。
• 調査対象エリア: 熊本市およびその周辺地域です。

情報の統合と共有

取得した航空機およびドローンのデータは、GIS（地理情報システム）上でリアルタイムに統合・解析されます。さらに、山田商会ホールディングが収集するライフライン情報などと統合し、災害対応に必要な共通状況図（COP: Common Operational Picture）を構築します。

このCOPは、行政機関、防災関係機関、インフラ事業者などへ提供され、被害の全容把握、捜索・救助活動、道路啓開、ライフライン復旧といった初動対応を迅速化するための意思決定を支援します。

今後の予定

2026年7月29日に航空機2機が名古屋空港を出発し北九州空港へ到着。翌30日からは熊本市および周辺地域で本格的な航空調査およびドローン調査が開始される予定です。

テラ・ラボは、航空観測、ドローン、AI解析、GISによる情報統合技術を駆使し、迅速な情報基盤提供と関係機関との連携を通じて、被災地の早期復旧・復興に貢献すると述べています。

参考リンク

• 元記事: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000077.000034117.html
• 株式会社テラ・ラボ: http://terra-labo.jp/