セブン-イレブン、約1400店舗で営業時間短縮へ。24時間営業の見直しと背景
セブン-イレブンが24時間営業の見直しを進めており、現在約1400店(全店舗の約6%)で営業時間が短縮されています。これは、最低賃金の上昇や人手不足といった加盟店を取り巻く経営環境の変化に対応するためで、2019年には「深夜休業ガイドライン」を整備し、加盟店オーナーの判断で休業時間を30分単位で調整できるようにしました。SNSでは時短営業への賛否両論があり、利便性だけでなく地域の防犯機能といった側面からも議論されています。
この記事のポイント
- 最低賃金の上昇: 人件費の増加が経営を圧迫しています。
- 人手不足: 深夜帯の従業員確保が困難になっています。
- 賛成意見: 「深夜の利用客が少ないなら時短で良い」「住宅地の店舗はこれで良い」といった、効率性を重視する声。

SNSでセブン-イレブンの営業時間に関する投稿が大きな注目を集めています。特に、「朝7時から夜11時まで」という、店名の由来でもある営業時間を想起させる店舗の紹介が話題です。セブン-イレブンはもともとこの限られた時間で営業していましたが、社会の変化とともに24時間営業が主流となりました。しかし、近年、その状況に変化が見られます。
営業時間短縮の現状
セブン-イレブン・ジャパンへの取材によると、現在、テスト店舗を含め約1400店が営業時間を変更しています。これは国内全店舗の約6%にあたる数です。営業時間の変更は30分単位で調整可能で、特定の時間帯を休業する店舗が増加しています。
営業時間変更の背景
セブン-イレブンの営業時間は、1974年の国内1号店開業当初は7時~23時でした。しかし、1975年には生活様式の変化に対応し、初の24時間営業店舗が登場しました。
この流れが変わったのは2019年です。セブン-イレブンは営業時間短縮のテストを開始し、「深夜休業ガイドライン」を策定しました。このガイドラインにより、加盟店オーナーは自店の状況を踏まえ、深夜休業の実施を判断できるようになりました。
主な背景としては、以下の点が挙げられています。
- 最低賃金の上昇: 人件費の増加が経営を圧迫しています。
- 人手不足: 深夜帯の従業員確保が困難になっています。
これらの状況から、加盟店が安心して経営を続けられる環境を整えることが目的とされています。
深夜休業への社会の反応
営業時間短縮に対して、SNSでは様々な意見が寄せられています。
- 賛成意見: 「深夜の利用客が少ないなら時短で良い」「住宅地の店舗はこれで良い」といった、効率性を重視する声。
- 反対意見: 「24時間営業だから便利」「昼間だけでなく夜間も働く人がいる」といった、利便性の低下を懸念する声。
また、深夜のコンビニを緊急時の避難場所と考える意見もあり、単なる店舗運営の効率化だけでなく、夜間勤務者の利便性や地域の防犯機能といった社会的な役割も議論の対象となっています。
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