ジャパン・プラットフォーム、令和8年千葉豪雨から海外災害まで幅広い緊急支援活動を展開

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、国内外の災害や危機に対し、迅速な人道支援活動を展開しています。2026年に入ってからも、複数の大規模災害への対応を発表しており、その活動内容は多岐にわたります。

主な支援活動（2026年）

• 令和8年千葉豪雨被災者支援の拡大（寄付受付中）: 令和8年8月の千葉豪雨に対し、被災者支援を決定し、その活動を拡大しています。寄付を受け付けており、被災地の復旧・復興を支えています。
• ネパール中部土石流災害被災者支援: 支援を決定し、9月14日（月）には緊急でプログラム説明会を開催しました。現地での状況把握と支援の具体化を進めています。
• 令和8年熊本地震被災者支援（寄付受付中）: 熊本県熊本地方で発生した震度7の地震に対し、緊急支援と現地ニーズ調査を開始。7月29日に支援を決定し、8月4日（火）にプログラム説明会を実施しました。
• ベネズエラ地震被災者支援（寄付受付中）: M7超の地震が相次いで発生したベネズエラに対し、緊急支援と現地ニーズ調査を開始。6月30日に支援を決定し、7月7日（火）に緊急プログラム説明会を開催。その後、7月24日（金）には震災から1カ月の被災地報告会を開催し、説明会のアーカイブ配信も行っています。
• インドネシア東部フローレス島沖地震: 緊急支援と現地ニーズ調査を開始し、被災状況の把握と支援策の検討を進めています。
• バングラデシュ南東部豪雨・洪水被害: 100万人以上が被災した豪雨・洪水被害に対し、緊急支援と現地ニーズ調査を開始しました。
• フィリピン南部ミンダナオ島沖地震: M7.8の地震に対し、緊急支援と現地ニーズ調査を開始し、被災地での救援活動を支援しています。
• 中東危機対応支援2026（拡大）: 中東地域で発生している危機に対し、支援を決定し、3月には当初の「中東危機対応支援2026」を決定、6月にはこれを拡大しています。寄付も受け付けています。

その他の取り組み

• 「JPF 2025年度 年次報告書」の発行: 過去1年間の活動実績をまとめた年次報告書を発行し、透明性の高い情報公開に努めています。
• 共同代表理事の就任: 経団連 企業行動・SDGs委員会委員長・西澤敬二氏とシャンティ国際ボランティア会・山本英里氏が共同代表理事に就任しました。
• 企業との連携: 株式会社りらいぶと連携し、「BUY ONE.GIVE ONE. project」を開始。企業との協働による支援の輪を広げています。
• ふるさと納税での寄付受付: 今年もふるさと納税を通じた寄付を受け付けており、支援の選択肢を多様化しています。
• 「グローバルフェスタJAPAN2025」への参加: 村山輝星さんが「ジャパン・プラットフォーム25周年特別応援団」に就任し、松平健さんと共にイベントに出演予定です。
• アジア広域水害、フィリピン・セブ島沖地震・台風被災者支援2025: 2025年にもこれらの災害への支援を決定し、寄付を受け付けています。

参考リンク

https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/5612