ジャパンブランディング、急拡大する「系統用蓄電池」事業参入ウェビナーを9月中旬に開催

急拡大する「系統用蓄電池」市場とウェビナー開催の背景

ジャパンブランディング株式会社は、GUS Technology（格斯科技）蓄電池の日本総代理店として、「系統用蓄電池」をテーマにした無料ウェビナーを2026年9月中旬にオンラインで開催します。

再生可能エネルギー（再エネ）の普及が進むにつれて、「電気を生産できる時間」と「電気が必要な時間」との間にズレが生じています。このズレを解消し、余剰電力を貯蔵して必要な時に供給する役割を担うのが系統用蓄電池です。これは、電力系統（電気を送るネットワーク）に直接接続され、電力供給の安定化を担う「調整力」としてその重要性が高まっています。

■系統用蓄電池の市場動向

• 法的整備: 2022年の電気事業法改正により、一定規模以上の系統用蓄電池から放電する事業は「発電事業」と位置付けられ、「充電することもできる発電所」として認識されています。
• 規模: 家庭用蓄電池とは異なり、大規模な設備が特徴です。例えば、福岡県の豊前蓄電池変電所では、出力5万kW・容量30万kWhのNAS電池が稼働しており、敷地面積は約14,000平方メートル（サッカーコート約2面分）に及びます。
• 市場の急成長: 資源エネルギー庁の資料によると、2026年3月末時点での連系済み容量は約84万kWですが、接続検討の受付容量は約1億9,100万kW、契約申込みは約3,500万kWに達しています。接続検討の申込件数は、2022年度の約600件から2025年度には約2万5,000件へと、3年間で約40倍に増加しました。
• 国の支援: 国は2021年度から導入支援を開始しており、2024年度以降はGX経済移行債（グリーントランスフォーメーションを推進するための資金調達手段）を活用した支援も進めています。

■ウェビナーの主なトピック

本ウェビナーでは、系統用蓄電池事業への参入を検討する上で重要なポイントが解説されます。

• 系統用蓄電池の仕組み: 「充電もできる発電所」としての位置づけや、家庭用蓄電池との違いなど、基本的な仕組みを理解します。
• 市場の急拡大と国の支援策: 最新の市場動向や、データに基づいた国の導入支援策、GX経済移行債による後押しを解説します。
• 事業化のハードルと専門性: 系統連系（電力系統への接続）に必要なプロセスや、送電設備の増強工事など、事業化を左右するリスクと専門性が求められる要素を整理します。
• 事業参入モデル: ジャパンブランディングが提供する、企画・設計・運営を一貫して支援するパートナーモデルと、参入時の実務的なポイントが紹介されます。

開催概要

• 日時: 2026年9月中旬（確定日時は申込ページで案内）
• タイトル: ジャパンブランディング株式会社「系統用蓄電池」ウェビナー『GUS Technology日本総代理店が語る、再エネ時代の蓄電池事業の勘所』
• 登壇者: ジャパンブランディング株式会社 代表取締役 西村雄吉
• 形式: オンライン配信（Zoomウェビナー）
• 参加費: 無料（事前登録制）
• 対象: 蓄電池事業への参入を検討する経営者・投資家、再生可能エネルギー関連事業者、系統用蓄電池の仕組みや市場動向に関心のあるビジネスパーソン
• 申込方法: 公式LINE（https://lin.ee/O3dfMhK）より

登壇者プロフィール

西村雄吉氏はジャパンブランディング株式会社の代表取締役であり、元衆議院議員（3期10年）として脱炭素・エネルギー政策に尽力してきました。松下政経塾出身で、現在は一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問も務め、モンゴル政府と共同で大規模メガソーラーと蓄電所のプロジェクトを推進するなど、エネルギー分野での豊富な経験と実績を持っています。

今後の展望

ジャパンブランディング株式会社は、GUS Technology蓄電池の日本総代理店として、系統用蓄電池をはじめとする蓄電システムに関する情報発信とウェビナー開催を継続する予定です。電気を「貯めて、必要なときに生かす」仕組みづくりを支援し、日本のエネルギー転換に貢献していくとしています。

参考リンク

• 元記事URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000181124.html