インターナルコミュニケーションは「伝える」から「人・組織を動かす」へ再定義される

企業の広報責任者や担当者が集まり、インターナルコミュニケーション（IC）のあるべき姿を議論する「インターナルコミュニケーション・デイ 2026 Summer」が、2026年6月23日にヤプリ本社で開催されました。

ICが目指す「一方通行の伝達」から「自発的な行動」へ

本セミナーのテーマは、「一方通行の伝達」から「自発的な行動」を促すコミュニケーション戦略です。従来のICは情報を「伝える機能」として捉えられがちでしたが、企業を取り巻く環境変化に伴い、従業員一人ひとりの共感や納得を生み出し、主体的な行動を通じて組織に新しい動きを作り出すことが求められています。

インターナルコミュニケーション研究会の取り組み

ヤプリと宣伝会議が2024年に立ち上げた「インターナルコミュニケーション研究会」には、現在30社以上が参加し、ICの議論を深めています。

• 2024年：「ICは経営機能である」という視点から、情報発信の延長ではなく、経営に資する機能としてのICが議論されました。
• 2025年：社内カルチャー醸成への貢献がテーマとなりました。
• 2026年：「ICの価値再定義」を掲げ、環境変化（コロナ禍、デジタル化、人材流動化など）に対応し、企業変革に貢献する機能としてのICが模索されています。

日本マイクロソフトやNECでコーポレートコミュニケーションを率いてきた岡部一志氏は、ICへの期待が高まる一方で、その難しさも増していると指摘します。多様な従業員を抱える組織において、単に情報を発信するだけでなく、従業員が情報を理解し、行動を変えることの難しさが課題となっています。

価値再定義に必要な3つの視点

岡部氏は、ICの価値再定義には以下の3つの視点が必要だと整理しました。

1. 既存活動のアップデート：長年続けてきた社内報やイベントなどの活動を、現在の社会環境や経営課題に合わせてどのように進化させるか。
2. 効果的でない活動の中止：限られたリソースを有効活用するため、目的達成へのインパクトが低い施策を選別し、やめること。
3. 新しいことへの挑戦：IC担当者自身が専門家としてのオーナーシップを持ち、受け身ではなく主体的に企業変革に貢献する戦略を立て、実行すること。

ICは、経営と現場をつなぎ、共感を生み、行動を促し、組織の変革を支える重要な機能へと進化しています。今後は、感謝や称賛といった感情を起点としたコミュニケーションや、AI活用が進む職場での役割も問われるでしょう。

参考リンク

• https://www.advertimes.com/20260715/article550209/