ふるさと納税、2026年最新データで都道府県別の利用者数・利用率・平均寄附金額が判明

ふるさと納税の都道府県別データ（2026年）を発表

主要22サイトを横断比較できる「ふるさと納税ガイド」が、都道府県別のふるさと納税データ（利用者数、利用率、平均寄附金額）を算出し、その結果を公開しました。この調査は、総務省の公開データに基づき、独自に算出されたものです。

■定義について

• ふるさと納税の利用者数・寄附金額: 総務省の「令和8年度課税における住民税控除額等」に記載された「ふるさと納税に係る寄付金税額控除の道府県民税対象者数」から引用。
• 平均寄附金額: 上記データから「ふるさと納税ガイド」が独自に算出。
• ふるさと納税の利用率: 「利用者数 ÷ 利用可能者数」で独自に算出。利用可能者数は「第２表 令和7年度個人の市町村民税の納税義務者等に関する調」の「所得割の納税義務者数」を利用。

■ふるさと納税「都道府県別の利用者数」

• 日本全体の利用者数: 約1151万人。
• 傾向: 福岡県と北海道の順位が逆転している点を除くと、人口の多い都道府県が上位を占める結果となりました。
• 東京都: 利用者が200万人を超えました。
• 上位10位: 昨年と同じ顔ぶれでした。

■ふるさと納税「都道府県別の利用率」

• 日本全体の利用率: 18.2%（昨年は18.5%で微減）。利用者数は増加しているものの、利用可能者数も増えたため利用率は微減となりました。
• 利用率が高い地域: 京都府、奈良県、滋賀県が利用者数ランキングでは上位圏外ながらランクイン。大阪府と兵庫県を含めると、上位10都道府県のうち5つが関西地方を占めました。
• 利用率が低い地域: 宮城県を除く東北地方の5県で利用率が低いことが判明しました。
• 利用率の差: 利用率1位の東京都と最下位の岩手県では、その差が2.84倍以上あることが分かりました。

■ふるさと納税「都道府県別の平均寄附金額」

• 日本全体の平均寄附金額: 10万7,373円。
• 傾向: 昨年（10万5,074円）と比較して増加しており、賃上げなどの経済状況が影響している可能性が考えられます。

「ふるさと納税ガイド」は、これらのデータを誰もが身近に感じ、自治体の財源確保につながることを目指し、サービス改善に努めていくとしています。

参考リンク

• 元記事: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000040.000050602.html
• 全47都道府県のエクセルデータ無料公開ページ: https://furu-sato.com/magazine/42164/
• 総務省 令和8年度課税における住民税控除額等（※1 参照資料）: https://www.soumu.go.jp/main_content/001085012.xlsx
• 総務省 令和7年度個人の市町村民税の納税義務者等に関する調（※2 参照ページ）: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran09_25.html