SAKURA法律事務所が外部公益通報窓口業務を開始、企業コンプライアンス強化を支援

SAKURA法律事務所が外部公益通報窓口（社外窓口）業務を開始

SAKURA法律事務所（東京都港区）は、企業および各種法人のコンプライアンス、コーポレートガバナンス、リスクマネジメント体制を強化するため、外部公益通報窓口（社外窓口）業務の提供を開始しました。

サービス開始の背景

企業不祥事の多くは、社内で問題が把握されても経営陣に情報が届かない、または通報後の対応が不十分であるために、問題が重大化することで発生します。

• 公益通報者保護法の改正: 常時使用する労働者が300人を超える事業者には、内部公益通報対応体制の整備が義務付けられています。2026年12月1日には改正法が施行され、フリーランスの保護対象化や、通報を理由とする解雇・懲戒に関する規制強化が予定されています。
• 実効性のある窓口の必要性: 制度が有効に機能するためには、通報者が不利益を懸念することなく、安心して利用できる窓口が不可欠です。外部の法律事務所を窓口とすることで、社内の人間関係や上下関係から独立した通報経路を確保でき、特に経営幹部に関する通報や、社内窓口への相談をためらう事案において重要です。

サービス内容

SAKURA法律事務所が提供する外部公益通報窓口業務は、企業の多様なニーズに対応し、包括的な支援を行います。

• 通報の受付と初期整理: 通報の受付から、通報内容および事実関係の初期的な整理を行います。
• 通報者との連絡対応: 通報者との連絡を適切に行います。
• 適切な報告先の検討: 通報内容の性質、緊急性、重大性、利益相反の有無などを考慮し、監査役、監査役会、監査等委員会、社外取締役など、企業内の適切な機関への報告先を検討します。
• 助言・支援: 事実調査の方法、関係者ヒアリング、証拠保全、法的評価、是正措置、再発防止策、通報者へのフィードバックに関する助言を提供します。
• 制度設計の支援: 内部公益通報規程の整備、社内窓口との役割分担、公益通報対応業務従事者の指定など、制度設計全般を支援します。

制度をこれから導入する企業には設計段階から、既に制度を運用中の企業には運用状況の見直しや、既存の顧問弁護士とは独立した窓口の追加設置についても相談が可能です。

相談可能な主な内容

• 外部公益通報窓口の新規設置
• 社内窓口に加えた独立社外窓口の設置
• 現行制度の公益通報者保護法・指針への適合確認
• 顧問弁護士とは別の独立した通報窓口の設置
• 2026年12月1日施行の改正公益通報者保護法への対応
• 経営幹部等に関する通報の独立報告ルート構築
• 既存の内部公益通報規程・運用フローの見直し

企業の規模、業種、組織構造、既存のコンプライアンス体制などを踏まえ、外部窓口のみの委託から、社内窓口との併設、規程整備から運用までの一体的な見直しまで、各社の状況に適した体制を提案します。

参考リンク

• 元記事: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000187420.html
• SAKURA法律事務所: https://sakura-lawyers.jp/