NPO法人ボーダレスファウンデーションが「移動型の原爆資料館」プロジェクトを始動

「移動型の原爆資料館」プロジェクト、社内の承認を経て始動

NPO法人ボーダレスファウンデーション（福岡県福岡市、代表理事：田口一成）は、被爆体験の継承と安全保障議論への市民の声反映を目指す新規事業「移動型の原爆資料館」プロジェクトの実行を正式に承認しました。

被爆体験の継承と、市民の声を政治につなぐ新たな試み

本プロジェクトは、企画展として国内外へ展開することで、これまでこのテーマに触れる機会の少なかった人々を巻き込み、社会のサイレントマジョリティ（物言わぬ多数派）の声を政治の議論や意思決定へと繋げる新しい平和活動モデルです。

■プロジェクトの背景

• 被爆者の平均年齢は86.6歳（2026年3月時点）に達し、被爆体験を直接語り継ぐ機会が急速に減少しています。
• 安全保障に関する議論は一部の専門家によって行われることが多く、市民の声が十分に反映されないまま重要な意思決定がなされる可能性があります。
• 「平和活動にハードルを感じている」人は78.4％（2025年QO株式会社調べ）に上り、「一人では何も変えられない」といった無力感が背景にあります。

■「移動型の原爆資料館」とは

「平和の入り口をもっと近くに、もっと自由に」をコンセプトに、既存の原爆資料館を再現するのではなく、クリエイティブやアートの力を用いてメッセージを伝えます。

• トラウマ（心的外傷）を生まない表現で、幅広い層にアプローチします。
• SNSを主な情報源とする若い世代にも届くよう、フォトジェニックな作品や没入感のある体験型コンテンツを展示します。
• 2026年8月よりPoC（仮説検証）フェーズを開始し、年度内に企画展コンテンツを確立します。
• 将来的には海外の美術館やキュレーターとの連携、開催も視野に入れた段階的な事業展開を計画しています。

■プロジェクト発起人

• 中村涼香（なかむらすずか）
  • 2000年長崎県生まれ、祖母が被爆者の被爆3世。
  • 高校時代から平和活動を開始し、ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）キャンペナーとしても活動。
  • 2025年よりボーダレスファウンデーションに参画し、「移動型の原爆資料館」をコンセプトとした「あたらしいげんばく展」を企画。
  • 同年、国連「SDGsのためのヤングリーダーズ」17名に日本人として初めて選出されました。

■社内承認プロセス

ボーダレスファウンデーションでは、新規事業の実行にあたり、以下の2段階の社内承認プロセスを経ており、いずれも参加者（寄付者含む）の8割以上の賛同が必要です。

1. STEP1：アイデア共有会
   • 社会課題の現状やプロジェクト構想を共有し、フィードバックやアイデアを募る段階です。
2. STEP2：プラン発表会
   • PoC（仮説検証）に向けた具体的な事業プラン（事業目的、コンセプト、収支モデル、PR設計など）を発表し、承認を得る段階です。

参考リンク

• 元記事: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000162333.html
• NPO法人ボーダレスファウンデーション: https://borderless-foundation.org/