NPO法人きづく、子どものセーフガーディング体制を定着させる伴走支援を展開
特定非営利活動法人きづくは、認定NPO法人ACEなどと「子どものセーフガーディング共創ラボ」を設立し、「子どものセーフガーディングにおける社会構造転換プロジェクト」の一環として、5団体への伴走支援を開始しました。これは、単に規定を設けるだけでなく、現場でセーフガーディング(子どもを虐待や不適切な行為から守るための包括的な取り組み)が継続的に運用されるように、リスク分析や指針策定、通報フロー確立などを各団体に合わせて段階的に整備するものです。支援を通じて得られた実践知を全国に広げ、子どもの安全を守る体制の「標準装備」化を目指します。
この記事のポイント
- 子ども支援の現場におけるリスク分析
- セーフガーディング指針の策定
- 通報フロー・相談窓口の確立

NPO法人きづく、子どものセーフガーディング伴走支援を開始
プロジェクト概要と伴走支援の内容
特定非営利活動法人きづく(代表理事:森 郁子)は、認定NPO法人ACEや高橋美和子氏らと共に「子どものセーフガーディング共創ラボ」を設立しました。このラボは、「子どものセーフガーディングにおける社会構造転換プロジェクト」の一環として、子どもの権利を守るための包括的なセーフガーディング(子どもを虐待や不適切な行為から守るための包括的な取り組み)の普及を目指し、特に導入に関心のある5団体への伴走支援を展開しています。
■伴走支援の具体的な取り組み
2026年4月から11月までの8か月間、支援対象の各団体と月に1回程度のミーティングを実施します。これは、子ども支援の現場における予防的・組織的なセーフガーディングの導入を目的としています。具体的には、以下の標準的な項目を各団体の実情に合わせて段階的に整備します。
- 子ども支援の現場におけるリスク分析
- セーフガーディング指針の策定
- 行動規範の策定
- 通報フロー・相談窓口の確立
- 啓発素材作成支援
また、導入後の12月には、各団体を対象に組織の変化やその要因を振り返る調査を行い、取り組みの中で明らかになった工夫やヒントを実践知として報告書にまとめます。
現場が変わらない現状と支援の意義
子ども食堂、学童、フリースクールといった子どもの居場所では、セーフガーディングの必要性は理解されていても、整備された規程が活動の中で十分に活用されず、形骸化してしまうことが少なくありません。特に人材や時間が限られた組織でこの傾向が見られます。しかし、こうした現場に寄り添い支援できる団体や専門家は国内では限られています。
本事業では、セーフガーディングに関する専門的な知見を持つ人材を組織の枠を超えて集結させ、現場が本当に必要とするサポートを届ける体制の構築を目指します。
伴走支援を受けている5団体
現在、子どもの権利擁護の理念に共感し、活動を続けている以下の5団体が伴走支援を受けています。
- 一般社団法人こそだてびより(埼玉県川越市)
- 認定特定非営利活動法人こどもの里(大阪市西成区)
- 一般社団法人根っこわーくす(大阪府交野市)
- 特定非営利活動法人 放課後NPOアフタースクール(東京都文京区)
- 特定非営利活動法人 NPOこどもサポート・みんなのおうち(熊本県大津町)
プロジェクトの目指す未来
この事業では、以下の二つの挑戦に取り組んでいます。
- 形骸化しない実装モデルの構築: 現場の「構造」や「メンタルモデル」そのものを変革し、継続的に機能するセーフガーディングの実装モデルを確立し、そこから実践的な学びを抽出します。
- 実務家プラットフォームの構築: 組織の垣根を越え、様々な現場での実装経験や知見を集約・標準化できる「つながるセーフガーディングの会」という実務家プラットフォームを構築し、セーフガーディングに関する共通の知識基盤を全国に広げます。
これらの挑戦を通じて、各団体でセーフガーディング体制が「標準装備」として定着し、持続的に運用される社会の実現を目指しています。
参考リンク
参考リンク
PR TIMES運営者情報

