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AI2026/8/14

LIFEFUND、社員主役の「AI事例共有会」本格導入で現場発の自動化を全社共有知へ

結論(先に要点)

株式会社LIFEFUNDは、AIを活用できる社内人材育成と組織浸透のため、社員主役の「AI事例共有会」を本格導入しました。現場監督、マーケティング、営業の担当者がAIによる自動化事例を発表し、個人のノウハウを全社の共有知へと変える取り組みです。これにより、かつての課題であった「何から始めればよいか分からない」から、「人材育成」と「効果の定量化」へと移った建築業界の経営者の悩みに対応します。

この記事のポイント

  • 現場監督による工程自動作成
  • Geminiのカスタム機能で、着工日を入力するだけで引き渡しまでの必須工程を自動で逆算する仕組みを発表。
  • 経験の浅い担当者でも精度の高い工程作成が可能になり、採用難の現場で新人の早期戦力化に貢献。
LIFEFUND、社員主役の「AI事例共有会」本格導入で現場発の自動化を全社共有知へ

LIFEFUNDが社員主役の「AI事例共有会」を本格導入

株式会社LIFEFUNDは、社内AI推進組織「AIアンバサダー研究会」において、社員が自らAI活用事例を発表する「AI事例共有会」を本格導入しました。これは、AI活用における経営者の新たな課題である「活用できる社内人材がいない、育てていない」という声に応えるもので、現場発の自動化ノウハウを全社の共有知へと変えることを目的としています。

建築業界におけるAI活用の動向

建築AI経営研究会(LIFEFUND運営)の調査によると、AIを「特定部署以上で組織活用する」企業は、2026年3月の43.4%から8月には68.5%へ拡大しています。しかし、経営者の悩みは「何から始めればよいか分からない」(50.9%→31.5%)から、「活用できる社内人材がいない・育てていない」(7.5%→20.4%)へと変化しており、「人材育成」と「効果の定量化」が次の論点となっています。

「講座」から「事例共有会」へ移行

LIFEFUNDの「AIアンバサダー研究会」は、当初、代表取締役によるAI導入の「講座」が中心でした。しかし、AIを組織に根付かせるためには、現場一人ひとりのノウハウを会社の共有知に変える必要があるという考えのもと、2026年7月より社員が主役となって事例を発表する形式を試行し、2026年8月7日には「事例共有会」を本格導入しました。これにより、学んだ社員がさらに各部署へAI活用を広めることを狙っています。

当日は、双方向の質疑応答形式で進められ、各部署マネージャーからのAI活用報告も行われました。

主な発表事例

  1. 現場監督による工程自動作成

    • Geminiのカスタム機能で、着工日を入力するだけで引き渡しまでの必須工程を自動で逆算する仕組みを発表。
    • 経験の浅い担当者でも精度の高い工程作成が可能になり、採用難の現場で新人の早期戦力化に貢献。
  2. マーケティング担当による予約対応の入力自動化

    • 手作業で行っていた集客管理表へのステータス、流入経路、会場などの入力をAIで自動化。
    • AIにコードを書かせるのではなく、「専門会社への変更依頼書を作成する相棒」として活用し、リスクにも配慮。
  3. 住宅営業による商談録音のデータ化

    • スマホで録音した商談を、Googleカレンダーと照合してファイル名を自動付与し、Googleドライブへ保存。
    • さらに、顧客ごとにNotebookLMへ自動追加される仕組みを構築し、打ち合わせ後の後処理時間を大幅に削減。

社長総括と今後の展望

代表取締役の白都卓磨氏は、AIの成果が「モデルの賢さ × コンテキスト(会社固有の情報)」で決まることから、「会議や商談を録音して情報を蓄積する習慣」が重要であると述べました。また、「実務の目でAIの出力品質を判断できる経験を積んだ世代こそが『AI黄金世代』である」と強調し、次回以降の研究会を「ハンズオン形式」(参加者がその場でAIを実装する形式)へ進める方針を示しました。

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藤ノ木洋史

藤ノ木 洋史

株式会社クリアナレッジ 代表取締役 / セールスライター

商品を変えずに「売り方」だけで売上を伸ばす仕組みを作ることを得意としています。

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