invox受取請求書が「請求書受取サービス 導入社数実績No.1」を4年連続獲得
株式会社invoxの「invox受取請求書」が、富士キメラ総研の調査で請求書受取サービス導入社数実績No.1を4年連続で獲得しました。サービス開始以来、低価格と継続的な機能改善を掲げ、invoxシリーズ全体の累計利用社数は40,000社を突破。AI OCRとオペレーターによる高精度なデータ化、AIを活用した機能拡張などを通じ、事業規模を問わず企業の経理業務効率化を支援しています。
この記事のポイント
- 2023年8月8日発刊
- レポート名: 『2023 SX/GXによって実現するサステナビリティ/ESG支援関連市場の現状と将来展望』
- 獲得内容: 請求書受取サービス 導入社数実績No.1(2022年度・数量)

株式会社invoxが提供する「invox受取請求書」は、株式会社富士キメラ総研が2026年7月17日に発刊したレポート『ソフトウェアビジネス新市場 2026年版』において、「請求書受取サービス 導入社数実績No.1」を4年連続で獲得しました。
4年連続「請求書受取サービス 導入社数実績No.1」を獲得
「invox受取請求書」は、2020年3月18日のサービス提供開始から6年4カ月で、4年連続となる導入社数実績No.1を獲得。同社は、事業規模に関わらずテクノロジーを活用した業務効率化を実現するため、「値上げしない」方針のもと、価格を抑えつつ継続的な機能改善に取り組んできました。
この結果、invoxシリーズ全体の累計利用社数は、2026年6月時点で40,000社を突破しています。
■富士キメラ総研による調査実績
- 2023年8月8日発刊
- レポート名: 『2023 SX/GXによって実現するサステナビリティ/ESG支援関連市場の現状と将来展望』
- 獲得内容: 請求書受取サービス 導入社数実績No.1(2022年度・数量)
- 2024年7月19日発刊
- レポート名: 『ソフトウェアビジネス新市場 2024年版』
- 獲得内容: 請求書受取サービス 導入社数実績No.1(請求書受領管理 2023年度・数量)
- 2025年7月22日発刊
- レポート名: 『ソフトウェアビジネス新市場 2025年版』
- 獲得内容: 請求書受取サービス 導入社数実績No.1(請求書受領管理 2024年度・数量・ベンダーシェア)
- 2026年7月17日発刊
- レポート名: 『ソフトウェアビジネス新市場 2026年版』
- 獲得内容: 請求書受取サービス 導入社数実績No.1(請求書受領管理 2025年度・数量・ベンダーシェア)
AIで進化する請求書受取業務の支援
請求書受取業務は、請求書のデータ入力から内容確認、仕訳、申請・承認、支払い、会計システム連携など、様々な工程を含みます。invox受取請求書は、これらの業務を省力化するため、以下の機能を提供しています。
- 高精度なデータ化: 紙やPDF、電子インボイスをAI OCRとオペレーターの組み合わせにより99.9%の精度でデータ化。
- 業務の一元化: 仕訳、申請・承認、振込データの出力、会計システム連携までを一元的に支援。
- AI活用による機能拡張:
- 読み取りAIエージェント: 読み取りたい項目や処理ルールを自然言語でAIに指示可能。
- 取り込みAIエージェント: メール添付のURLアクセスやパスワード入力を伴う請求書ファイルの取得・取り込みを自動化。
これらの機能により、企業規模問わず経理業務の効率化を支援し、事業を通じて未来の社会への貢献を目指しています。
invox受取請求書について
「invox受取請求書」は、請求書の受領・入力から支払い・計上業務までを自動化するクラウド型システムです。主な特長は以下の通りです。
- AI OCRとオペレーターによる99.9%正確な自動データ化。
- 紙・PDF・電子インボイスなど、あらゆる形式の請求書に対応。
- 電子帳簿保存法・インボイス制度に標準対応。
- 各社のルールに合わせた仕訳の自動生成機能。
- 主要な会計システムや業種特化型会計ソフトとの豊富な連携実績。
株式会社invoxについて
株式会社invoxは、「事業を通じて子どもたちが生きる未来を明るくする」をビジョンに掲げ、業務効率化と社会貢献を両立するビジネスモデルを展開しています。
- 業務効率化と子ども支援: サービスを低価格で提供し、社会全体の生産性向上に貢献。「One by One インボイス」として、請求書1件につき1円を子ども支援に寄付。
- データの経営活用: 請求書受取サービス導入社数No.1の実績を活かし、蓄積データをコスト最適化、CO2排出量算定、意思決定などに活用できる仕組みを提供。
- 社会と未来への投資: 利益の30%を環境再生、教育、公共訴訟支援に投資。
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