HIV予防薬PrEPのアクセス改善を求める1.4万筆の署名、厚労省に提出
特定非営利活動法人aktaなど「SAPプロジェクト」呼びかけ団体は、HIV予防薬PrEPのアクセス改善を求める14,132筆の署名を厚生労働省に提出し、感染症対策部長と面談しました。PrEPは国内で薬事承認されたものの、公的医療保険の適用外で自己負担が高額なため、公的な支援や普及啓発を要望。面談では、PrEPの重要性は認識されたものの、財源・制度上の課題が示され、今後も継続的に協議することで一致しました。必要な人が公平に利用できる「当たり前の選択肢」とすることを目指しています。
この記事のポイント
- 署名総数: 14,132筆（オンライン署名 8,873筆／手書き署名 5,259筆）
- 厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部長（2026年9月25日）
- 抗HIV薬を扱う製薬企業3社（ギリアド・サイエンシズ、ViiVヘルスケア、MSD／いずれも日本法人）にも2026年8月末までに提出済み
HIV予防薬PrEPのアクセス改善を求める署名活動
特定非営利活動法人aktaをはじめとする「SAPプロジェクト（Safe Access to PrEP）」の呼びかけ団体は、HIV予防薬PrEPのアクセス改善を求める署名活動を実施しました。この署名は14,132筆に達し、厚生労働省および製薬企業3社に提出されました。
署名提出の概要
2026年9月25日、SAPプロジェクト呼びかけ団体は、全国から集まった14,132筆の署名と要望書を厚生労働省健康・生活衛生局の感染症対策部長に提出し、面談を行いました。
- 署名総数: 14,132筆（オンライン署名 8,873筆／手書き署名 5,259筆）
- 提出先:
- 厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部長（2026年9月25日）
- 抗HIV薬を扱う製薬企業3社（ギリアド・サイエンシズ、ViiVヘルスケア、MSD／いずれも日本法人）にも2026年8月末までに提出済み
主な要望内容
要望書では、PrEP（Pre-Exposure Prophylaxis：曝露前予防内服）を必要とする人々が安全かつ公平に利用できるよう、以下の3点が特に求められています。
- PrEPへの安心・安全なアクセス体制の整備: 医療機関での処方体制の拡充や情報提供の強化。
- 公的な支援: PrEPの費用負担軽減（保険適用など）、安定的な薬剤供給、および国民への普及啓発。
- 偏見のない処方・検査・見守りの実現: PrEP利用者やHIVに関する偏見をなくすための社会的な啓発活動。
厚生労働省との面談結果
面談では、感染症対策部長から、PrEPが治療と予防の垣根をなくす重要な手段であるという認識が示されました。しかし、現状ではPrEPが公的医療保険の適用外であるため、財源や制度上の課題があることも言及されました。現在は研究班を中心に検討が進められている段階であり、今後も継続的に協議していくことで双方が一致しました。
背景と課題
PrEPは2024年8月に日本国内で薬事承認されました。しかし、公的医療保険の適用外であるため、自由診療のクリニックで検査料を含め月1万円前後の自己負担が発生しています。政府の「骨太の方針2026」では「攻めの予防医療」としてHIV・性感染症の予防が明記されているにもかかわらず、高額な自己負担や情報不足、医療機関の少なさといった課題が残されており、承認された予防手段が実際に必要な人々に届いていない状況です。
呼びかけ団体は、これらの課題を解決し、PrEPが一部の人だけでなく、必要な誰もが知り、相談し、選べる「当たり前の選択肢」となるよう、引き続き働きかけていく意向です。
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