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AI2026/9/17

FOXON、BCP策定支援AIと製造業向けAIエージェントの構築を拡大

結論(先に要点)

株式会社FOXONは、専門知識がなくても業務に着手できるよう、生成AI・AIエージェントを用いたシステム構築を拡大しています。日本最大級の経済団体向けにBCP(事業継続計画)策定支援AIを開発し、中小企業が30分でBCPの下書きを作成可能に。また、製造業向けにはメンテナンス対応AIエージェントを提供し、不具合報告書の作成時間を半日から1時間以内へ短縮するなど、業務効率化と熟練者のノウハウ継承に貢献しています。

この記事のポイント

  • BCP(事業継続計画)策定支援AI:日本最大級の経済団体向けに開発。BCPとは、災害や事故などの緊急事態が発生した際に、企業の事業を中断させない、または早期復旧させるための計画のことです。このAIを利用することで、BCPの下書き作成が約30分で可能になり、専門家がいなくても計画策定に着手できるようになります。
  • 製造業向けメンテナンス対応AIエージェント:製造業の不具合報告書作成を、半日から1時間以内へ短縮。熟練者の判断に頼っていた不具合の原因推定や過去事例の照合をAIが支援し、若手社員でも質の高い報告書を作成できるようになります。
  • 参照すべき情報をAIが自動で探せる形に整える:公的機関のガイドラインやハザードマップ、社内の品質調査資料など、膨大な情報をAIが状況に応じて探し出して参照する仕組み(RAG: Retrieval-Augmented Generation)を設計。これにより、一般的な回答ではなく、企業ごとの状況に沿った具体的な内容が生成されます。
FOXON、BCP策定支援AIと製造業向けAIエージェントの構築を拡大

FOXON、BCP策定支援AI・製造業向けAIエージェントの構築を拡大

株式会社FOXON(フォクソン)は、専門知識や経験がないと着手できなかった業務に対し、生成AI(文章や画像を自動で生成する人工知能)・AIエージェント(ユーザーに代わって自律的に行動するAI)を用いたシステムの設計・開発を各業界へ広げています。

AI活用で専門知識がなくても業務の一次案作成が可能に

FOXONが提供するAIシステムは、これまで専門知識が必要だった業務の一次案をAIが作成することで、業務効率を大幅に向上させます。代表的な取り組みは以下の2点です。

  • BCP(事業継続計画)策定支援AI:日本最大級の経済団体向けに開発。BCPとは、災害や事故などの緊急事態が発生した際に、企業の事業を中断させない、または早期復旧させるための計画のことです。このAIを利用することで、BCPの下書き作成が約30分で可能になり、専門家がいなくても計画策定に着手できるようになります。
  • 製造業向けメンテナンス対応AIエージェント:製造業の不具合報告書作成を、半日から1時間以内へ短縮。熟練者の判断に頼っていた不具合の原因推定や過去事例の照合をAIが支援し、若手社員でも質の高い報告書を作成できるようになります。

AIシステム構築の背景と課題

中小企業のBCP策定率は18.3%(帝国データバンク調査、2026年5月)と低い水準にあります。その要因は、スキル・人材・時間の不足です。専門知識を持つ人材がいないことや、日々の業務に追われ策定に時間を割けないことが挙げられます。製造業においても、不具合対応のノウハウが熟練者に集中し、若手への継承が進まない課題がありました。これらの課題に対し、FOXONはAIが一次案を出すことで、専門知識がなくても業務を進められる仕組みを提供しています。

FOXONが構築するAIシステムの特長

  1. 参照すべき情報をAIが自動で探せる形に整える:公的機関のガイドラインやハザードマップ、社内の品質調査資料など、膨大な情報をAIが状況に応じて探し出して参照する仕組み(RAG: Retrieval-Augmented Generation)を設計。これにより、一般的な回答ではなく、企業ごとの状況に沿った具体的な内容が生成されます。
  2. 一次案までをAIが担い、確定は人が行う:AIはあくまで業務の一次案を生成し、最終的な確認・編集・判断は人が行います。AIの目的は、白紙から考える工程をなくし、業務効率を向上させることです。
  3. 単一業務から工程をまたぐAIエージェントへ発展:導入後も運用状況を見ながら調整を続け、例えば水栓バルブメーカーの事例では、報告書作成からメンテナンス業務全体を扱うAIエージェントへと支援範囲が拡大しました。
  4. 要件定義から運用・保守までを自社で担当:設計から開発、リリース後の運用・保守まで一貫して自社で担当することで、課題発生時にも迅速かつ的確に対応します。

今後の展開

FOXONは今後、BCPの領域では商工会議所や法人会、自治体に向けて、会員企業や地域の事業者がBCPを策定できる仕組みの構築を支援します。また、国の認定制度である事業継続力強化計画の策定支援にも対応範囲を広げます。製造業の領域では、熟練者の判断が必要とされてきた工程を対象に、支援範囲を拡大していく予定です。

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藤ノ木洋史

藤ノ木 洋史

株式会社クリアナレッジ 代表取締役 / セールスライター

商品を変えずに「売り方」だけで売上を伸ばす仕組みを作ることを得意としています。

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