D&Mカンパニー、取締役向け譲渡制限付株式報酬制度を導入へ

D&Mカンパニー、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決定

株式会社D&Mカンパニーは、2026年8月3日に取締役会決議に代わる書面決議により、取締役報酬制度の見直しの一環として「譲渡制限付株式報酬制度」の導入を決議しました。本制度に関する議案は、2026年8月28日開催予定の第11期定時株主総会に付議される予定です。

制度導入の目的と条件

■導入の目的

• 企業価値の持続的向上：対象取締役（社外取締役を除く）に対し、当社の企業価値を中長期的に高めるインセンティブを提供します。
• 株主との価値共有：株主の皆様との間で、より一層の価値共有を促進することを目的としています。

■導入の条件

• 本制度は、対象取締役への譲渡制限付株式の付与、またはそのための金銭報酬債権の支給を伴うため、本株主総会での株主承認が条件となります。
• 報酬枠は、現在の取締役報酬額（年額300百万円以内）とは別枠で設定され、株主総会で承認を求める予定です。

制度の概要

■株式付与の方法

譲渡制限付株式の付与は以下のいずれかの方法で行われます。

1. 金銭の払込みや財産の給付を必要とせずに、当社の普通株式を発行または処分する方法。
2. 対象取締役に金銭報酬債権を支給し、これを現物出資させて当社の普通株式を発行または処分する方法。

■報酬の上限

• 本制度により発行または処分される普通株式の総数は、年間10,000株以内とします。
• 報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額20百万円以内とします。
• 発行済株式総数の変動があった場合、上限数はその比率に応じて調整されます。

■払込金額の決定

上記2.の方法を用いる場合、1株当たりの払込金額は、発行または処分に係る取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所での当社普通株式の終値を基に、対象取締役に不利にならない範囲で取締役会が決定します。

■譲渡制限期間

株主価値の共有を中長期的に実現するため、譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職する日までとします。具体的な支給時期と配分は取締役会で決定されます。

■割当契約の主要な内容

当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約には、以下の事項が含まれます。

• 対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から退任または退職するまでの間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
• 法令、社内規則、または本割当契約の違反、その他株式を無償取得することが相当である事由に該当した場合、当該株式は無償で会社に取得される。

株式会社D&Mカンパニーについて

D&Mカンパニーは、医療・介護・障害福祉サービス関連業界に特化し、資金・マネジメント・人材に関するワンストップの経営サポートを提供しています。ファイナンスと医療福祉のプロフェッショナルが連携し、クライアントのニーズに応じた最適なソリューションを設計・実行することで、日本の医療・介護・福祉体制の持続的な発展を支援しています。

参考リンク

• https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000174201.html