事例2026/8/16
BUDDICA、家庭向けエネルギー事業「BUDDICA GRID」開始、V2H軸に電気代削減と災害対策をワンストップ提供
結論(先に要点)
中古車販売事業のBUDDICAが、日本エネルギー総合システムと業務提携し、家庭向けエネルギー事業「BUDDICA GRID」を2026年8月17日より開始します。EVを家庭の蓄電池として活用するV2H(Vehicle to Home)を軸に、太陽光発電やエコキュートも合わせてワンストップで提供。特に既存設備を持つ家庭は導入負担を抑え、電気代削減と災害対策を実現。拡充されたV2H補助金の申請サポートも行います。
この記事のポイント
- V2Hを軸としたワンストップ提供: 電気自動車(EV)を家庭用蓄電池として活用するV2H機器を中心に、太陽光発電システムやエコキュートの導入までを一つの窓口で提供します。
- 導入負担を抑えた電気代削減と災害対策: すでに太陽光発電やエコキュートを導入している家庭は、V2Hを追加することで、昼間作った電気や割安な夜間電力をEVに貯め、電気料金の高い時間帯に利用できます。これにより年間約10万円程度の電気代削減が見込め、停電時にはEVから家庭へ給電する非常用電源としても機能します。
- 国のV2H補助金活用をサポート: 2026年度(令和7年度補正予算)のV2H充放電設備補助金は、個人宅で最大130万円(機器75万円+工事55万円)と拡充されており、BUDDICA GRIDはこの補助金や自治体の制度活用を申請までサポートします。

株式会社BUDDICAは、日本エネルギー総合システム株式会社と業務提携し、家庭向けエネルギー事業「BUDDICA GRID(バディカ グリッド)」を2026年8月17日より開始します。
BUDDICA GRIDの主な特徴
「BUDDICA GRID」は、以下の点を軸に家庭のエネルギー課題解決を目指します。
- V2Hを軸としたワンストップ提供: 電気自動車(EV)を家庭用蓄電池として活用するV2H機器を中心に、太陽光発電システムやエコキュートの導入までを一つの窓口で提供します。
- 導入負担を抑えた電気代削減と災害対策: すでに太陽光発電やエコキュートを導入している家庭は、V2Hを追加することで、昼間作った電気や割安な夜間電力をEVに貯め、電気料金の高い時間帯に利用できます。これにより年間約10万円程度の電気代削減が見込め、停電時にはEVから家庭へ給電する非常用電源としても機能します。
- 国のV2H補助金活用をサポート: 2026年度(令和7年度補正予算)のV2H充放電設備補助金は、個人宅で最大130万円(機器75万円+工事55万円)と拡充されており、BUDDICA GRIDはこの補助金や自治体の制度活用を申請までサポートします。
- 透明性の高い取引: 中古車販売で培った「価格から逃げない」透明性の高い取引をエネルギー事業にも適用し、高額で専門性の高いEVやエネルギー設備の価格・品質の妥当性を明確にします。
事業開始の背景と両社の役割
BUDDICAは、EVが単なる移動手段だけでなく「走る蓄電池」として注目される中で、中古EVが家庭用蓄電池として割安に入手できる点に着目。EVの仕入れ・販売で培った目利きと調達力を活かし、本事業に参入しました。
- BUDDICAの役割: ブランド・集客・EV調達
- 日本エネルギー総合システムの役割: 施工・補助金申請・電力事業
両社はそれぞれの強みを持ち寄り、クルマの調達からエネルギー設備の設置・保守、補助金申請までを一つの窓口で完結できる体制を構築。将来的には合弁会社(JV)設立を前提に、電力契約の取次も視野に入れています。
提供内容・対象
主に駐車場のある戸建て住宅を対象とし、特に太陽光発電やエコキュートをお持ちの家庭には、V2Hの追加による導入負担の少ない設計を提供します。EV・PHEVを所有している方だけでなく、これから購入を検討する方にも、V2H対応車両の選定からエネルギー設備の導入まで、状況に応じた提案を行います。本サービスは全国(北海道・沖縄を除く)で提供されます。
参考リンク
#V2H#EV#エネルギー#電気代#補助金#太陽光#エコキュート#住宅設備
参考リンク
PR TIMES運営者情報

