AI・無人化で変貌する防衛産業、日本企業が成長市場を取り込む戦略

AI・無人化で変わる防衛産業、日本企業は「次の成長市場」をどう取り込むか

アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社（ADL）は、新社会システム総合研究所主催のセミナーにて、「AI・無人化が生む新たな防衛ビジネス～新興プレイヤーの台頭、デュアルユース、M&A・アライアンスから探る日本企業の勝ち筋～」をテーマに講演することを発表しました。

防衛産業の構造転換と日本企業の成長戦略

AI、無人機、ソフトウェア、衛星などの技術革新により、防衛・安全保障産業は大きな変革期を迎えています。これは既存の防衛関連企業だけでなく、AI、ソフトウェア、エレクトロニクス、通信、モビリティ、素材など、幅広い産業にとって新たな経営課題となりつつあります。特に注目されるのは、防衛技術を民生品にも適用し、両産業で相乗効果を高める「デュアルユース」戦略です。

本講演では、この変化を防衛市場への個別参入の議論に留めず、日本企業が自社の技術・事業資産をどの成長領域に振り向け、誰と組み、どのような競争優位を構築するのかという企業戦略の視点から解説されます。

■防衛産業の変化

• 技術革新: ドローンなどの無人システム、AI、サイバー、ソフトウェア、衛星、電子戦などの重要性が高まっています。
• 競争ルールの変化: 巨大な生産設備や長年の実績だけでなく、ソフトウェア開発力、データ活用力、開発スピード、外部企業とのエコシステム形成力が競争力を左右する時代へと移行しています。
• 新興企業の台頭: PalantirやAndurilなど、ソフトウェアやAIを競争力の源泉とする新興企業が台頭しています。

■日本企業が考えるべき5つの論点

AI・無人化が生む新たな防衛ビジネスにおいて、日本企業の経営陣が検討すべき主要な論点は以下の5つです。

1. 事業ポートフォリオ戦略: 防衛・安全保障領域を、自社の中長期的な成長ポートフォリオのどこに位置づけるか。
2. 「勝てる領域」の選択: 自社が保有する技術・顧客基盤・知的資産を起点に、どの領域で競争優位を構築できるか。
3. デュアルユース戦略: 民生技術と防衛技術の境界が変化する中、既存事業の技術・サービスをどのように新市場へ展開するのか。これは、一つの技術や製品を防衛用途と民間用途の両方で活用する戦略です。
4. M&A・アライアンス／エコシステム戦略: AI・ソフトウェア企業やスタートアップなど、自社にないケイパビリティ（能力や強み）をどのように外部から取り込み、事業化のスピードを高めるか。
5. 組織・人材戦略: 技術と市場が急速に変化する環境に対応するため、従来型の組織・意思決定・人材モデルをどう変革するのか。

ウェビナー開催概要

• テーマ: AI・無人化が生む新たな防衛ビジネス〜新興プレイヤーの台頭、デュアルユース、M&A・アライアンスから探る日本企業の勝ち筋〜
• 開催日時: 2026年9月28日（月）10:00 〜 12:00
• 開催会場: オフライン（SSKセミナールーム）およびオンライン（Zoomウェビナー/後日オンデマンド配信あり）
• 参加費: 34,430円（税込）
• 講演者: 立野大輔（アーサー・ディ・リトル・ジャパン パートナー）、長山晃大（アーサー・ディ・リトル・ジャパン プリンシパル）

参考リンク

• 元記事URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000100.000091738.html
• セミナー詳細URL: https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_26543