AIが自律決済し真正性を照合する「エージェンティック・サプライチェーン・コマース」特許を権利化

AIによる自律決済と真正性照合の新システムを権利化

サイカルトラスト株式会社は、AIが購買から決済までを代行する「エージェンティックコマース」と、製品の履歴情報を示す「DPP（デジタルプロダクトパスポート）」を組み合わせた新たな特許「鑑定証明システム（R）」（国内特許第7909347号）を取得しました。これは、AIが自律的に真正性を照合し決済を行う「エージェンティック・サプライチェーン・コマース」を実現する日本初の技術です。

エージェンティック・サプライチェーン・コマースとは

従来の商取引では、商品の選定から「オンチェーン決済」（ブロックチェーン技術を用いた決済）までをAIが代行する「エージェンティックコマース」が注目されています。しかし、このシステムは商品の情報が取引条件と合致したかという表面的な事実だけで決済するため、商品の来歴や真正性（本物であること）の確認が不十分でした。

人間が目視で確認していた「確かめる時間」をAIが担うことで、以下の課題を解決し、信頼性の高い商取引を実現します。

• 真正性の担保: AIが商品の来歴と決済履歴を照合し、「本物」と確認できた場合のみ決済を確定します。
• 取引の迅速化: 24時間365日、秒単位で決済が完了する「エージェンティックコマース」の速度を維持しつつ、人間が行うより確実な確認をAIが実行します。
• 決済根拠の明確化: AIによる照合手順と判定結果を監査記録として残し、支払いの根拠を明確にすることで、内部統制の確保と説明責任を担保します。

背景と課題

■「人間」が確認し決済する世界

企業間取引では、人間が書類と商品を照合し、取引先の来歴を確認してから決済を行っていました。しかし、この方法は時間がかかり、精巧な模造品を見抜けない、書類が改ざんされるリスクがあるなど、確実性に欠けるという課題がありました。

■エージェンティックコマースの進展と残る課題

政府が「骨太方針2026」で推進する「オンチェーン金融」により、「エージェンティックコマース」の導入が加速しています。しかし、現状の「エージェンティックコマース」は、商品情報の一致のみで決済を確定するため、商品の「来歴」を確かめず、模造品の流通リスクが高いという問題がありました。

■DPPの活用

欧州ではEV用電池などに「DPP（デジタルプロダクトパスポート）」の義務付けが進んでおり、製品情報に加えて、製造から流通までの「来歴」（パスポートのスタンプのような履歴）を記録します。このDPPとエージェンティックコマースの「上流から下流における決済履歴」をAIが照合することで、商流と金流の両面から真正性を担保する仕組みが、サイカルトラストの特許技術によって実現されます。

鑑定証明システム（R）の3つの解決策

1. 照合: 「DPP」に記された商品の「来歴」と、「オンチェーン決済」の「上流から下流における決済履歴」をAIが自律的に照合し、一致した場合のみ「本物」と判定して決済を確定します。
2. 振り分け: AIが取引のリスクを判定し、照合の手順を自動で組み立てます。低リスク取引は迅速に、高リスク取引は詳細に調査し、システム的に手順を強制することで、効率的かつ確実な確認を実現します。
3. 記録: 照合手順と判定結果を監査記録として残し、「支払いの根拠」を明確にします。また、ゼロ知識証明などの暗号技術を活用し、機密情報を開示することなく真正性を証明できるようにすることで、製造から廃棄まで商品の一生を捕捉する安心安全な商取引基盤を提供します。

今後の展望

サイカルトラストは、この特許技術を含む「鑑定証明システム（R）」に関する特許群の権利化と技術進化を継続し、「日本発のルールメイカー」として「AIが自律し決済する世界」における安心安全な商取引基盤の実装を目指しています。将来的には、あらゆる製品にDPPが付与され、AIが来歴と決済履歴を瞬時に照合し、本物だけを決済する世界が実現されると確信しています。

参考リンク

• 元記事URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000181.000044818.html