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SNS2026/8/20

10代がInstagramで「自殺」「自傷」を検索すると保護者へ通知される新機能

結論(先に要点)

Instagramを運営するメタ社が、13~17歳の利用者が「自殺」や「自傷行為」に関連するキーワードを繰り返し検索した場合に、保護者へ通知する新機能を導入しました。これは子どものSNS利用に関する懸念が高まる中、運営会社が社会的な責任を果たす取り組みの一環です。通知機能には、専門家の情報も提供され、関連キーワードの検索ブロックやサポート団体への誘導も行われます。

この記事のポイント

  • 通知を利用するには、保護者がアプリの利用時間などを設定できる「ペアレンタルコントロール」を利用している必要があります。
  • 13~17歳の子どもが「自殺」や「自傷」といった単語、またはそれらを示唆する語句を検索した場合、事前に設定された連絡先にメールなどで通知が届きます。
  • 保護者への通知には、子どもとの会話に役立つ専門家からの情報も添付されます。
10代がInstagramで「自殺」「自傷」を検索すると保護者へ通知される新機能

Instagramが10代の「自殺」「自傷」検索時に保護者へ通知

SNS「Instagram」を運営するメタ社の日本法人は、13~17歳の子どもがInstagram内で「自殺」や「自傷行為」に関するキーワードを繰り返し検索した場合、その保護者に通知する新機能を導入しました。

この機能は、米国など一部の国ではすでに導入されており、子どものSNS利用が健康や安全に与える影響への懸念が高まる中で、SNS運営会社が負う責任の一環として進められています。

新機能の詳細と検索ブロックの取り組み

保護者への通知

  • 通知を利用するには、保護者がアプリの利用時間などを設定できる「ペアレンタルコントロール」を利用している必要があります。
  • 13~17歳の子どもが「自殺」や「自傷」といった単語、またはそれらを示唆する語句を検索した場合、事前に設定された連絡先にメールなどで通知が届きます。
  • 保護者への通知には、子どもとの会話に役立つ専門家からの情報も添付されます。

検索結果のブロックとサポート

  • 「自殺」や「自傷行為」と明確に関連するワードについては、検索自体をブロックする取り組みも行われています。
  • これらのキーワードが検索された場合、検索結果は表示されず、代わりに地域のサポート団体やメンタルヘルス関連のリソース、相談窓口が案内されます。
  • 利用者に差し迫った身体的危険があると判断された場合は、警察や消防機関への通報も行われることがあります。

子どものSNS利用を巡る各国の動き

子どものSNS利用に関しては、各国・地域で規制の動きが強まっています。

  • 2025年にはオーストラリアで16歳未満のSNS利用を禁止する法律が施行されました。
  • 2026年7月には、フランスで15歳未満の子どものSNS利用を禁じる法案が上下両院で可決されるなど、世界的にSNS利用に対する規制が進んでいます。

子どもの自殺者数の増加

文部科学省のデータによると、小中高生の自殺者数は増加傾向にあります。

  • 2025年(暫定値)の自殺者数は532人で、統計のある1980年以降で最多となりました。
  • 特に、夏休みなどの長期休業明けの時期に自殺者数が増加する傾向が見られ、文科省は学校に対して、この時期の自殺予防対策強化を呼びかけています。

参考リンク

https://www.advertimes.com/20260820/article554263/

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運営者情報

藤ノ木洋史

藤ノ木 洋史

株式会社クリアナレッジ 代表取締役 / セールスライター

商品を変えずに「売り方」だけで売上を伸ばす仕組みを作ることを得意としています。

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