キャンペーン2026/9/10

産業ケアマネ協会、企業向けセミナー「仕事と介護の両立支援最前線」を開催

結論（先に要点）

一般社団法人産業ケアマネ協会が、企業向けセミナー「仕事と介護の両立支援最前線」を2026年10月19日に開催します。本セミナーでは、従業員の「プレ介護」期の課題や、労働法・人的資本経営の観点から企業が取るべき実務対応について解説。参加企業のうち抽選で5社には、従業員の介護実態・ニーズ調査を無償で実施し、レポートを提供するサービスも含まれます。介護離職だけでなく、働き続ける従業員の生産性低下という見えにくい問題への対策を学ぶ機会です。

この記事のポイント

第1部：現場から見える介護離職のリアル
ビジネスケアマネ（企業内で従業員の介護相談に応じる専門職）が、介護保険利用前の「プレ介護」期（介護保険の対象となる前の段階）に生じる課題や、介護をめぐる家族関係など、従業員が抱える悩みを共有します。
第2部：人的資本経営時代に企業が備えるべき介護離職リスクと実務対応

セミナー概要：仕事と介護の両立支援最前線

一般社団法人産業ケアマネ協会は、企業の人事・総務・労務担当者などを対象としたセミナー「仕事と介護の両立支援最前線」を2026年10月19日（月）に大手町パークビルディングで開催します。参加費は無料、定員は20社程度です。

■開催背景

2025年4月施行の改正育児・介護休業法により、企業には介護離職防止のための雇用環境整備などが義務付けられました。しかし、制度を導入しても活用されないケースが多く、従業員が抱える介護の悩みは多岐にわたります。経済産業省の推計では、2030年には介護に伴う経済損失が約9.1兆円に達し、その8割以上は介護離職ではなく、働き続ける従業員の生産性低下によるものとされています。

■プログラム内容

第1部：現場から見える介護離職のリアル
- ビジネスケアマネ（企業内で従業員の介護相談に応じる専門職）が、介護保険利用前の「プレ介護」期（介護保険の対象となる前の段階）に生じる課題や、介護をめぐる家族関係など、従業員が抱える悩みを共有します。
第2部：人的資本経営時代に企業が備えるべき介護離職リスクと実務対応
- アンダーソン・毛利・友常法律事務所のパートナー弁護士である嘉納英樹氏が、労働法および人的資本経営（人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで企業価値向上を目指す経営手法）の観点から、企業が取るべき実務対応を解説します。

■参加企業向け特典：介護実態・ニーズ調査を無償実施

本セミナー参加企業のうち、従業員300名以上の企業から抽選で5社に、従業員を対象とした「介護実態・ニーズ調査」を無償で実施し、結果レポートを提供します。この調査により、介護を担っている従業員の割合や勤務への影響、制度の認知度などを可視化でき、両立支援施策の見直しや経営層への説明資料として活用できます。