ガソリンスタンド倒産・廃業が5年連続増加、10年で1700社が消滅の危機

ガソリンスタンドの倒産・廃業状況（2026年1-8月）

帝国データバンクの調査によると、ガソリンスタンド（SS）運営事業者の倒産・休廃業解散が深刻な状況にあります。2026年1月から8月までの累計は、過去10年で最も高い水準を記録しています。

倒産・廃業の現状

• 発生件数: 2026年1-8月で、倒産（負債1000万円以上）が19件、休廃業・解散（廃業）が125件発生しました。合計144件のSSが市場から退出しており、前年を約1割上回るペースです。
• 過去の推移: 年間で見ると5年連続の増加が見込まれ、2018年以来8年ぶりに年間200件を超える可能性があります。過去10年間では、累計1700社を超えるSS事業者が消滅しています。
• 地域差と赤字割合:
  • 「地方」に本社を置くSS事業者では、4社に1社が赤字経営です。
  • 「首都圏」のSS事業者でも2割超が赤字となっており、都市部でも経営の厳しさが顕著です。

経営環境の厳しさ

SSの経営環境は、以下の要因により年々厳しさを増しています。

• 燃料需要の減少: 人口減少、高齢化、ハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）の普及により、中長期的に燃料需要が減少しています。
• 低利益率: 燃料価格の上昇があっても、セルフ式や大手チェーンとの価格競争が激しく、ガソリン1Lあたりの利益は数円程度と非常に低いです。
• 油外収益の重要性: 車検、洗車、板金整備、レンタカーなど、ストック型の「油外収益」が経営に不可欠となっています。
• 地方における課題: 地方では人口減少や高齢化で商圏人口が縮小し、油外サービス需要も限定的です。「地域唯一の給油所」として営業を続けるケースが多いものの、設備維持費や人件費などの固定費を賄えず、事業継続が困難になるSSが増えています。
• 都市部における課題: 首都圏でも市場規模は大きいものの、価格競争、地価や人件費の高騰が利益率を圧迫しています。EV・HVの普及や自動車を保有しない世帯の増加も、燃料需要の減少に拍車をかけています。

今後の展望と課題

経済産業省は、過疎地のSS維持支援策を模索していますが、軽EVの本格販売による「電動化」の進展、整備士などのスタッフ不足、低収益といった多くの課題を抱えています。地域インフラとしての役割と、持続可能な収益力の両立が求められています。

参考リンク

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001438.000043465.html